１月２５日、マスコミ等一部報道もありましたが、東京都は新規に「認可外保育施設利用事業」の中に、多子世帯（第２子は実質半額、第３子以降無償化）への負担軽減を行う区市町村に対し、10/10の支援を実施すると発表しました。
（資料P121認可外保育施設利用事業）

協会では、昨年11月の小池都知事とのヒアリングの際に「認可外保育施設利用者への負担軽減」を強く訴えて参りました。「利用者負担軽減補助」については、区市町村においては財務状況によりこの制度を利用しないなど、区市町村の格差是正を強く要望したものです（平成31年度東京都予算要望書）。

残念ながら、実質２万円の10/10都負担の要望は叶いませんでしたが、早急にまとまったこの「認証保育所に入所している多くの第２子・第３子の経費軽減補助（保育料）の都負担」は、認証保育所制度が都特有の保育ニーズに応え、重要な役割をこれからも果たしていくという、都の認識であると考えます。

これからも当協会は、東京都で子どもを安心して産み育てられる環境に、そして認証保育所制度の維持発展の為に活動して参りたいと思います。