昨年11月7日の都知事宛要望に対する回答書を、去る1月24日、都庁において、当会毛利会長が、日本こども育成協議会役員ともども小池都知事から直接いただきました。

いずれも予算付けするとの回答であり、会として東京都に働きかけた成果と考えています。
都知事から、要望書への回答をいただきました回答は以下の通りです。

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平成30年度予算案（案）

日本こども育成協議会・東京都認証保育所協会関連（予算関連事項）

 

【要望】

大規模修繕費補助制度の認証保育所への適用

【対応】

認証保育所事業（老朽化に伴う修繕費）
30年度6百万円（新規）

保育施設における子供の安全・安心の確保は、良好な保育環境を構築する上で必要不可欠であり、平成30年度から新たに、認証保育所の老朽化対策として、修繕費に係る補助を実施する。

 

【要望】

処遇改善加算Ⅱ相当額の認証保育所への加算

【対応】

認証保育所事業（処遇改善分）
30年度83百万円（新規）

国において、副主任や専門リーダーの配置に要する経費を補助する「処遇改善加算Ⅱ」が開始されており、都としても、待機児童解消における認証保育所の果たす役割を踏まえ、30年度から新たに認証保育所における同等の加算措置を実施する。

 

【要望】

保育士に対する社会的認識の向上

【対応】

福祉人材総合支援事業 30年度 2.2億円（29年度 2.8億円)
保育人材確保事業 30年度 1.4億円（29年度 1.4億円）
保育人材確保支援事業 30年度 28百万円（新規）

保育人材の確保・定着は、十分な保育サービスの提供に不可欠であり仕事の魅力ややりがいの発信など、引き続き、人材の確保・育成・定着を総合的に支援するとともに、平成30年度から新たに、区市町村が実施主体となって行う保育人材の確保・定着に関する取り組みへの補助を実施する。